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岐阜県大垣市が育休退園制度見直し 石田市長が就任1カ月会見

岐阜県大垣市の石田仁市長は20日、就任1カ月の会見を開き、子育て日本一の市政を継...

 岐阜県大垣市の石田仁市長は20日、就任1カ月の会見を開き、子育て日本一の市政を継承するため保育園の利用制度を改定すると発表しました。

 現在の制度では保護者が育児休業を取得すると、これまで保育園に預けていた2歳児までの子どもは退園することになっています。

 子育て支援を充実させるため5月末から、2歳児についても6か月以上在園していることなどを条件に利用の継続が認められることになりました。

※石田仁市長
 「育休退園制度を含めて、今後も保育園などの在り方について継続的に見直しを進め、子育て日本一、子育て支援環境の充実に努めたい」

 会見で、石田市長は将来的には育休退園制度の廃止を目指していて保育士の確保など体制づくりに力を入れる考えも明らかにしました。

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