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岐阜県と美濃加茂市、可児市 外国籍住民の感染対策を強化 感染事例をSNSで発信

岐阜県美濃加茂市や可児市で外国籍の住民の新型コロナウイルスの感染の拡大が続いてい...

 岐阜県美濃加茂市や可児市で外国籍の住民の新型コロナウイルスの感染の拡大が続いていることから、岐阜県と両市は24日、外国人コミュニティーに対する啓発キャンペーンなど新たな対策を打ち出しました。

 美濃加茂市と可児市では、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が岐阜県全体の34・38人の倍近い高い水準となっています。

 さらに感染者のうち3割から4割が外国籍の住民となっていることから、県と両市は連携して「外国人県民」感染防止強化対策をまとめました。

 対策では外国人コミュニティーの中心となる教会の牧師らで新たな組織を立ち上げ、感染の具体的な事例をSNSなどで発信する啓発キャンペーンなどを実施します。

 また外国籍の住民の派遣労働者の間で感染が相次いでいることから、派遣労働者の送迎バスの感染防止対策の補助制度も新たに設けるということです。

 可児市の冨田成輝市長、美濃加茂市の伊藤誠一市長とともに会見した古田肇知事は「今までもやってきているが外国人県民への伝わり方がまだまだ不十分だった。直接入っていく努力をする」と述べ、直接的な働き掛けを進める対策の狙いを説明しました。

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