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ミサイルの飛来・着弾を想定し初動対応を訓練 岐阜県と自治体、警察や自衛隊などが参加
県内への弾道ミサイルの飛来と着弾を想定した訓練が2日、県庁で行われ、県の職員や自衛隊らが初動対応の手順を確認しました。
訓練は、X国から弾道ミサイルが発射され恵那市長島町地内に着弾したとの想定で、県内5圏域一斉に行われました。
県の職員や自衛隊、警察などが参加し、ミサイル着弾後に消防や警察から次々と寄せられる被害状況などをホワイトボードに書き入れながら初動対応の手順を確認しました。
また、弾道ミサイルの着弾による化学剤の飛散で死傷者が確認され、約2200人の住民が避難を余儀なくされる状況では、関係機関と連携を取りながら必要な支援を検討していました。
その後の本部員会議では対応状況などが共有され、本部長の古田肇知事は「必要な措置を迅速に実行し、県民の安全安心を守るため訓練結果をしっかりと検証して、万全を期していただきたい」と講評しました。