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生成ＡＩの活用　職員の８割以上が「業務に役立つ」「可能性を感じる」と回答　岐阜県議会で答弁

今年１月から県の一部業務で試験的に導入が進められている生成ＡＩについて、県は利用...
県議会本会議場

　今年１月から県の一部業務で試験的に導入が進められている生成ＡＩについて、県は利用した職員のうち、約９割が「今後の県業務への活用の可能性を感じる」と回答していると明らかにしました。

　これは、６日行われた県議会定例会の質疑・一般質問で、県政自民クラブの岩井豊太郎議員の質問に市橋貴仁デジタル推進局長が答えたものです。

　県では今年１月からあいさつ文や企画書などの文案作成やアイデア出しといった一部の業務で生成ＡＩを試験的に導入しています。

　利用した職員からは「生成ＡＩの回答に少し手を加えるだけで簡単に文書の作成ができた」といった意見が寄せられていて、利用した職員のうち、業務に役立つとした職員が約８割、また、今後、県の業務への活用の可能性を感じるとした職員が約９割にのぼるということです。

　県では今後も利用した職員の意見を集約しながら効果や課題を検証し、新年度における生成ＡＩの全庁展開を検討するということです。

　なお、県議会定例会の質疑・一般質問は、７日、８日と１３日にも行われます。

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