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指定金融機関を十六銀行へ変更する議案を可決 岐阜県議会
県議会は２１日、県の公金を管理する指定金融機関を十六銀行へ変更する議案を可決しました。これにより、２０２５年４月１日から５年間は、県の指定金融機関を十六銀行が担うことになりました。
指定金融機関を巡り、県ではこれまで、１９６４年の制度導入時から十六銀行が担っていましたが、２０１５年度に大垣共立銀行へ変更していました。
変更の理由について、古田肇知事は、両金融機関の提案を比較したうえで「取り扱い業務における手数料で有意な差がみられたことから今回の判断に至った」と説明していました。
県は変更に伴うシステム改修費として新年度一般会計当初予算案に約４４００万円を計上していて、今回の可決によって来年４月１日から５年間、１０年ぶりに十六銀行が指定金融機関を担うことになりました。
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