十六リースとＹＡＤＯＫＡＲＩが事業連携　トレーラーハウス活用で地域課題解決へ

　十六フィナンシャルグループの十六リースは１日、トレーラーハウスなど移動式の宿泊施設の運用を手掛ける横浜市のスタートアップ企業との事業連携を発表しました。

　十六リースが事業連携する「ＹＡＤＯＫＡＲＩ（ヤドカリ）」は、トレーラーハウスをはじめとする移動できる資産「可動産」に特化し、移動式の空間を活用してまちづくりや社会サービスを展開しています。

　トレーラーハウスなどの活用は、初期投資の低さや土地や建築条件に縛られないことから、災害時におけるＢＣＰ対策や自治体との連携などで期待が高まっていて、今回の連携では地域企業の成長に向けた可動産の試験的な活用など、新しいサービスの提供を目指しています。

　また、十六ＦＧの投資専門会社のＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジも出資をしています。

　記者発表で十六リースの白木幸泰社長は「顧客や社会の課題を解決していくと同時に経済的な価値も創出する中で、今後のニーズに刺さる商材になる」と話しました。

　また、ＹＡＤＯＫＡＲＩの上杉勢太社長は「暫定利用や建築不可能な土地でうまく可動産と合わせて活用することが、地域課題の解決にもつながる」と意気込みました。