働き方改革の一環　事務所の開庁時間を９月から試験的に短縮　岐阜市

　岐阜市は、市内に開設している行政窓口の「事務所」の開庁時間を、働き方改革の一環で２０２４年９月から試験的に短縮すると明らかにしました。 

　これは、きょう開かれた岐阜市議会の質疑・一般質問で、自民岐阜の杉山利夫議員の質問に対して、市民生活部の田中啓太郎部長が答えたものです。

※岐阜市 市民生活部　田中啓太郎　部長
「勤務時間帯の中に開庁時間を設定する、すなわち、働き方改革の一環として、開庁時間を午前９時から午後５時に変更する取り組みを、２０２４年９月からまずは試行として実施したいと考えております」

　田中部長は、実施に向けて十分な周知を図るとしました。

　事務所は市内に７つあり、戸籍の届け出や税証明の発行、福祉の窓口業務などを行っています。

　開庁時間は午前８時３０分から午後５時３０分までで、限られた職員のなか、早番や遅番の勤務体制をとりながらも、開庁前の準備や閉庁後の事務処理で時間を要していて、時間外勤務が課題となっていました。