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働き方改革の一環 事務所の開庁時間を9月から試験的に短縮 岐阜市

岐阜市は、市内に開設している行政窓口の「事務所」の開庁時間を、働き方改革の一環で...
岐阜市議会=14日午前10時ごろ、岐阜市、岐阜市議会議場

 岐阜市は、市内に開設している行政窓口の「事務所」の開庁時間を、働き方改革の一環で2024年9月から試験的に短縮すると明らかにしました。 

 これは、きょう開かれた岐阜市議会の質疑・一般質問で、自民岐阜の杉山利夫議員の質問に対して、市民生活部の田中啓太郎部長が答えたものです。

※岐阜市 市民生活部 田中啓太郎 部長
「勤務時間帯の中に開庁時間を設定する、すなわち、働き方改革の一環として、開庁時間を午前9時から午後5時に変更する取り組みを、2024年9月からまずは試行として実施したいと考えております」

 田中部長は、実施に向けて十分な周知を図るとしました。

 事務所は市内に7つあり、戸籍の届け出や税証明の発行、福祉の窓口業務などを行っています。

 開庁時間は午前8時30分から午後5時30分までで、限られた職員のなか、早番や遅番の勤務体制をとりながらも、開庁前の準備や閉庁後の事務処理で時間を要していて、時間外勤務が課題となっていました。

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