中長期的なＰＦＡＳ対策を議論　水質改善対策委員会が初会合　岐阜県各務原市

　各務原市の水源地から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出された問題で、市は２９日、中長期的な対策などを検討するため、専門家らでつくる対策委員会を初めて開きました。

　この問題を巡っては去年７月、市民の半数の世帯に水道水を供給している三井水源地から、国の暫定目標値を上回るＰＦＡＳが検出されていたことが明らかになりました。

　２０２０年に超過を把握していたものの、市は県からの行政指導を受けるまで公表していませんでした。

　市は、中長期的な対策を検討するため、専門家らでつくる委員会を設置し、２９日の初会合では、専門家や市の担当者らが対策の方向性などを確認しました。

　会合で市は、三井水源地の水質改善を中期的な対策とした上で、木曽川や地下水などほかの水源から取水する案を提示。

　専門家からは、ＰＦＡＳ以外の汚染物質も調べる必要があるという指摘のほか、分解されにくいＰＦＡＳが地下にも残り続けるため、「地域全体として最適か、県とも議論を進める必要がある」との意見が出ました。