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岐阜市のひきこもり相談 2023年度は163ケース 2022年度の約2倍
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外出をほとんどしない状態が長期間続く「ひきこもり」について、岐阜市には2023年度、163ケースの相談が寄せられたことが分かりました。
これは25日、岐阜市役所で開かれた記者会見で、柴橋正直市長が明らかにしたものです。
それによりますと、前年度(2023年度)の相談実績は163ケースで、2022年度の約2倍でした。このうち128ケースが新規の相談で、2022年度から約3倍に増えました。
ひきこもり状態になったのを年代別にみると、20歳から24歳までが35%と最も多く、次いで15歳から19歳が19%などとなっています。
また、ひきこもりの期間は6カ月未満が22%で最も多く、次いで5年から7年と7年から10年がそれぞれ12%などとなっています。
市は相談室を設けたり、ひきこもりに悩む家族の集いの場を開いたりして、支援に取り組んでいます。
※岐阜市 柴橋正直市長
「これからも岐阜市としては、ひきこもりの状態である方やご家族を支援し、全ての人に居場所と出番を作り出していきたい」