岐阜市のひきこもり相談　２０２３年度は１６３ケース　２０２２年度の約２倍　

　外出をほとんどしない状態が長期間続く「ひきこもり」について、岐阜市には２０２３年度、１６３ケースの相談が寄せられたことが分かりました。

　これは２５日、岐阜市役所で開かれた記者会見で、柴橋正直市長が明らかにしたものです。

　それによりますと、前年度（２０２３年度）の相談実績は１６３ケースで、２０２２年度の約２倍でした。このうち１２８ケースが新規の相談で、２０２２年度から約３倍に増えました。

　ひきこもり状態になったのを年代別にみると、２０歳から２４歳までが３５％と最も多く、次いで１５歳から１９歳が１９％などとなっています。

　また、ひきこもりの期間は６カ月未満が２２％で最も多く、次いで５年から７年と７年から１０年がそれぞれ１２％などとなっています。

　市は相談室を設けたり、ひきこもりに悩む家族の集いの場を開いたりして、支援に取り組んでいます。

※岐阜市　柴橋正直市長
　「これからも岐阜市としては、ひきこもりの状態である方やご家族を支援し、全ての人に居場所と出番を作り出していきたい」