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地域コミュニティ担い手不足の解決へ デジタル化に向けたワークショップ 岐阜市
町内会の加入率低下や担い手不足が深刻化する中4日、岐阜市で地域コミュニティのデジタル化に向けたワークショップが開かれました。
このワークショップは、岐阜市加納鉄砲町の自治会がデジタル化の推進に向けた取り組みを地元住民に知ってもらおうと開いたもので、約20人が出席しました。
はじめに加納東自治会連合会13支部の篠田馨支部長は「公式LINEを活用し、より良いコミュニティを築いていきたい」などと挨拶しました
その後、連合会の西尾憲二防災分団長が公式ラインの作り方や導入した地域の事例を説明し、参加者でデジタル化に向けた課題や利点を挙げ意見を交わしました。
自治会の公式ラインは電子回覧板や災害時の避難情報などに活用され新たな地域のコミュニティツールとして期待されています。
加納鉄砲町の自治会では来年度までに導入していきたいと考えています。