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７月の岐阜県内有効求人倍率 ４カ月連続低下の１．５０倍
岐阜労働局が８月30日に発表した７月の県内の有効求人倍率は、前の月を０．０３ポイント下回る１．５０倍で、４カ月連続で低下しました。
産業別の新規求人数は大半の産業で減少していて、製造業は前の年の同じ月と比べ１５５人減ったほか、卸売業・小売業は４９６人減りました。
一方、医療・福祉は求人数が増加し、前の年の同じ月と比べ１５５人増えました。なお、景気の先行指標とされる新規求人数は前の月から３．１％減った１万４０１３人で、新規求職者数は前の月とほぼ横ばいの５７３３人でした。
岐阜労働局の千葉登志雄局長は「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きにやや弱さが見られる。引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」との認識を示しました。
