商業地は３２年ぶりに上昇　工業地は３年連続の上昇　岐阜県内の地価調査

　今年の岐阜県の地価調査の結果が１７日に公表されました。県内の平均変動率は、前の年に比べて、商業地が３２年ぶりに上昇しました。

　土地の取引の目安となる地価調査は毎年７月１日時点で行われ、住宅地、商業地、工業地など、県内３６５地点が調査対象になりました。

※平均変動率（前年比）
全用途　マイナス０.４％
住宅地　マイナス０.８％
商業地　　　　　０.６％（３２年ぶりの上昇）
工業地　　　　　０.７％（３年連続の上昇）

　前の年に比べて全ての用途の平均変動率はマイナス０.４％で、住宅地は０.８％の下落でしたが、商業地は３２年ぶりの上昇、工業地は３年連続の上昇となり、新型コロナウイルスの影響で一時落ち込んだ地価が全国的な回復傾向となる中、県内も好調をみせました。

　去年の調査で下げ止まった商業地は、融資環境が引き続き良好であったことから、駅からの徒歩圏内や集客性の高い路線エリアなどを中心に上昇地点が増加しました。

　中でも、古い町並みで知られる高山市上三之町(かみさんのまち)の上昇率は県内トップの２７.１％で、全国でも６位の高い伸びとなりました。インバウンドの復活により観光需要に大きな回復が認められたことから大幅な上昇となりました。

　３年連続の上昇となった工業地は、製造業が堅調で高速道路インターチェンジ周辺の工場用地の需要が引き続き好調に推移しました。上昇率のトップは恵那市武並町新竹折で２.１％でした。

　また、住宅地では交通の利便性の高い地域などで上昇幅が拡大しました。住宅地で地価が最も高かったのは、ＪＲ岐阜駅から徒歩圏内の岐阜市金町６丁目で、１平方メートル当たり３２万３０００円でした。

　調査に携わった不動産鑑定士は「鉄道アクセスを通じた名古屋圏への接近性とインバウンドの回復が上昇地点の特徴」などと分析しています。