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防災と危機管理 女性の視点に立った体制づくりを推進 岐阜県議会定例会 一般質問始まる
岐阜県議会の定例会は 2日から一般質問・質疑が始まりました。防災・危機管理部局への女性職員の配置について古田肇知事は、被災地の石川県に女性職員の派遣を促進していくと述べました。
これは県議会定例会の一般質問で、加藤大博議員(県政自民クラブ)の女性の視点に立った防災の体制づくりに関する質問に答えたものです。
古田知事は「現在、石川県への災害支援のため女性職員を被災地に順次派遣し、女性の視点に立った防災意識を高めきめこまやかな支援ができるよう体制づくりを推進している」などと述べました。
今年4月時点で、県の防災・危機管理部局に配置されていた女性職員の割合は11.1%にとどまり、都道府県の平均12.2%を下回っていました。
県内の自治体では、防災や危機管理を担当する部署に女性職員が配置されていない市町村も多く、42市町村のうち約6割に当たる25の市町村は女性職員がいないということです。
県議会定例会の一般質問・質疑は、3日と4日も行われます。
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