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「主張の立証は困難」岐阜県警　風力発電施設の建設巡る反対住民の個人情報抹消訴訟　被告の岐阜県は上告せず

　岐阜県警が収集した住民の個人情報を巡る裁判で、個人情報の抹消を命じた名古屋高裁の判決に対し、県警は２日、上告は行わず、個人情報も抹消したことを明らかにしました。

 この裁判は、大垣市などで計画された風力発電施設の建設を巡り、県警が 建設に反対する住民らの個人情報を事業者側に伝えたのはプライバシー権の侵害に当たるとして、住民４人が 県に損害賠償と個人情報の抹消を求めたものです。

　二審の名古屋高裁は、９月１３日の判決で、県警による情報収集の違法性を指摘した上で、抹消請求を退けた一審岐阜地裁判決を変更し、一部の抹消を命じました。

　これに対し、県警は「上告審で主張を十分に立証することは困難と判断した」と説明し、上告の申し立てを行わないこととし、判決で示された原告らの個人情報を１日に抹消しました。

　判決によりますと、県警大垣警察署の警備課は住民４人の情報を集め、中部電力の子会社側に氏名や学歴などを伝えていました。

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