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暮らしの悩みをアドバイス 一日合同行政相談所 岐阜市
暮らしの身近な困りごとに弁護士や司法書士などの専門家が答える一日合同行政相談所が4日、岐阜市の商業施設で開かれました。
これは、総務省の岐阜行政監視行政相談センターが毎年9月から10月の行政相談月間に合わせて無料で開いているものです。
会場には国や県、市などのほか弁護士や司法書士などから計13のブースを設け、一人あたり20分以内で相談を受け付けていました。訪れた人たちは専門家のアドバイスに熱心に耳を傾けていました。
担当者によりますと、今年度から相続登記の申請が義務化されたこともあり、土地や相続に関わる相談が増えているということです。
なお、一日合同行政相談所は10月25日に高山市、11月1日には大垣市でもそれぞれ開かれます。