自転車の「ながら運転」罰則強化　１１月１日から

　被害者にも加害者にもなりうる自転車の危険な運転。走行中にスマートフォンを使用するいわゆる「ながら運転」や自転車での酒気帯び運転について、１１月１日から罰則が強化されるのに合わせ、県警は３１日、岐阜市内で啓発活動を行いました。

　１１月１日から施行される改正道路交通法では、自転車の「ながら運転」が禁止され、罰則の対象となりました。

　スマートフォンなどを使用しながら自転車を運転して事故を起こすなど、交通の危険を生じさせた場合は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金。

　危険を生じさせなくても画面を注視するなど違反すれば、６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金となります。

　また、自転車の酒気帯び運転は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられるほか、自転車の提供者やお酒の提供者も罰則の対象となります。

　岐阜市内の大型商業施設では、罰則の強化を広く知ってもらおうと、岐阜羽島警察署の署員らがチラシ約１００枚を買い物客らに配り、安全な自転車の利用を呼びかけました。

　自転車の「ながら運転」が絡む事故の多くは若い世代が中心で、県警は「人や車とぶつかる危険性が高まり、被害者にも加害者にもなりうる」と警鐘を鳴らし、法改正の周知や取締りの強化を図ります。

　岐阜県警交通企画課　加藤徹調査官
　「自転車は車両の仲間として法改正も含めて全てのルールを守っていただきたい。悪質な行為、危険な行為は適正な検挙も踏まえて対応する。被害者にも加害者にもならないよう気をつけていただきたい」