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岐阜市と名古屋市の信用保証協会が協定 被災時に事業継続で協力
地震や豪雨災害で、事務所が被災したときに備え、岐阜市と名古屋市の信用保証協会が相互協力に関する協定を結びました。
岐阜市と名古屋市の両信用保証協会とも支店や支所を持っていないため、被災を免れた側の協会の中に臨時事務所を開設できるように必要な通信機器などを設置。
両協会が同じ基幹システムを使っているため、ネットワーク接続を切り替えることで業務を継続できるような協力体制を整えるのが狙いです。
調印式で、名古屋市信用保証協会の宮村喜明会長は「中小企業の良きパートナーとして支援体制を整えたい」と、岐阜市信用保証協会の安藤高之会長は「中小企業、小規模事業者への支援を滞りなく行えるように努める」と協定の意義を話しました。
