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内陸直下型の大地震を想定 岐阜県庁で総合防災訓練 孤立地域への支援連携を確認
大規模地震の発生を想定した県の総合防災訓練が県庁などで行われ、初動対応や自治体間の連携などが確認されました。
訓練は、美濃中西部を震源とする内陸直下型地震で震度７の揺れが発生した想定で行われ、自治体や警察、自衛隊などから約５５０人が参加しました。
今回は、自治体間の連携の強化を図るため、岐阜市、各務原市、山県市、瑞穂市、揖斐郡揖斐川町の計５つの市町も災害対策本部を設け、同一のシナリオで訓練が行われました。
訓練では、能登半島地震で課題となった孤立地域への支援に重点が置かれ、救援物資の輸送や住民の救助の手順などで連携を確かめました。
訓練後、古田肇知事は「実践的な訓練ができた。震災対策はあすは我が身ではなく、きょうの我が身という危機感を常に持って臨むことが重要だ」などと講評しました。
