岐阜市が２６年度末までに「ごみ処理有料化」へ　柴橋市長「現状や地域課題などを総合的に勘案」　　

　ごみ処理の有料化の検討を重ねてきた岐阜市は３日、２０２６年度末までに有料化を導入すると明らかにしました。
 
　これは３日開かれた岐阜市議会定例会の質疑・一般質問で、自民岐阜の竹市勲議員の質問に対して、柴橋正直市長が答えたものです。

※岐阜市　柴橋正直市長
 　「本市のごみ処理の現状や地域の課題等を総合的に勘案し、ごみの減量、資源化を推進すること、地域コミュニティーの支援を要すること、ならびに、本市を含む２市２町で構成される岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設が令和９年４月に稼働予定であり、他の構成市町はごみ処理の有料化制度を導入済み、もしくは導入予定であることから、ごみ処理の有料化制度を導入したいと考えております」

　柴橋市長はこのように述べた上で、次期ごみ処理施設が稼働する前の２０２６年度末までに有料化を導入すると明らかにしました。

　一方、地域に点在するごみステーションの管理に自治会の負担が増えていることから、活動支援を早期に行う必要があるとの認識を示しました。

　岐阜市議会定例会の一般質問は１２月６日までです。