被害の拡大を早期に防ぐ　特殊詐欺被害防止へ　岐阜県警と金融機関が協定　

　特殊詐欺の被害が後を絶たない中、不正利用の疑いがある口座の迅速な情報共有を図り、被害の拡大を早期に防ごうと、県警は 県内の地銀の十六銀行と大垣共立銀行との間で協定を結びました。

　協定の締結式には、県警の立石薫刑事部長、十六銀行の尾藤喜昭取締役常務執行役員大垣共立銀行の土屋諭取締役常務執行役員が出席しました。

　協定には、両行が不審な取引や口座の動きなどを認知した場合、警察に 口座の名義人や取引内容などを提供することが盛り込まれています。

　これまでは、県警が捜査の過程で口座情報の照会を金融機関にかけていましたが、協定によって警察が被害を認知する前に情報が共有され、早期に被害を防ぐことが期待されます。

　十六銀行の尾藤常務執行役員は、「県民の財産の保護や安心・安全な生活を実現したい」と、大垣共立銀行の土屋常務執行役員は「県民の財産の保護は使命。犯罪被害の防止に向けた取り組みに努める」と、それぞれ協定の意義を述べました。

　県警によりますと、今年の県内の特殊詐欺の認知件数は１１月末現在で、去年の同じ時期と比べて９９件多い３５４件で、被害額は約１１億円に上っています。