【岐阜県知事選挙 アンケート調査①】　物価高対策、中小・零細企業の支援　各候補の訴えは？

　９日に告示された岐阜県知事選挙。５５年ぶりの保守分裂選挙となった２０２１年の前回選挙から一転し、与野党相乗り候補と共産系候補による一騎打ちの構図となりました。

　両候補の主張や政策を、候補者へのアンケートを基に３回シリーズで比較します。

　立候補しているのは届け出順に、いずれも無所属の新人で、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党が推薦する元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英さん（６０）と共産党が推薦する産業カウンセラーの和田玲子さん（６４）の２人です。

　今回の選挙では、「物価高対策」、「中小・零細企業の支援」、「リニア中央新幹線の工事現場周辺で起きる環境問題」、「人口減少・少子高齢化対策」「持続可能な地域医療」「民間企業の女性登用率」などが争点になっています。

　これらの争点について候補者２人にアンケートを行いました。

　今回は、経済に関連した「物価高対策」と「中小・零細企業の支援」についてです。

◇物価高対策

※江崎禎英さん
　「日本の物価高はその資源の多くを海外に依存していることに起因しています。短期的には様々な支援策によって世帯収入を向上させることが必要ですが、長期的には需品である食料とエネルギーについて、可能な限り自給率を上げるとともに、それに必要となる原材料なども海外に依存しない体制を整備することが必要と考えます」

※和田玲子さん
　「お米の高騰は、気候変動・減反による米不足と買占めなどで高騰したようです。県内の作物の生産支援や所得補償・価格保障を行います。県として、食糧の確保対策を行います。学校給食の無償化や子ども食堂の支援を増やします」

◇中小・零細企業の支援

※江崎禎英さん
　「県内企業の多くが人手不足に悩んでいますが、多くの経営者が「若くて、体力があって、無理の利く労働者」を求める傾向にあります。この結果、時間や距離、業務内容の制約によって、女性を中心に能力ややる気があっても働けないのが実情です。企業に対して柔軟な勤務時間の導入を推奨し、より生産性の高い企業経営を促してまいります」

※和田玲子さん
　「県内には個人業者・商店がたくさんありましたが、倒産・廃業が増えています。市町村と協力して、中小零細業者の調査をし、必要な支援策をつくります。地場産業のインターンシップや体験を支援し、後継者支援をします」

　人手不足に関しては、江崎さんは女性の働きやすさ、和田さんは地場産業の後継者育成などそれぞれ重点に挙げています。