２０２４年の県内有効求人倍率　１.５４倍で全国３位の高水準　岐阜労働局

　岐阜労働局は３１日、２０２４年の県内の有効求人倍率を発表しました。倍率は１.５４倍で、前年をわずかに下回ったものの全国で見ると３番目に高い水準でした。

　２０２４年の一般職業紹介状況によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す県内の有効求人倍率は、前の年から０.０５ポイント下回る１.５４倍でした。全国では、東京都、福井県に次いで３番目に高い水準です。

　産業別の新規求人状況はいずれも前の年と比べ、サービス業が２３４４人、卸売業・小売業が１４１６人それぞれ増えた一方、製造業は２７０４人、宿泊業・飲食サービス業は１１９４人それぞれ減りました。

　岐阜労働局の原田浩一局長は会見で、ことしの見通しについて「人手不足の状況が継続しているので、人件費上昇の影響など引き続き注視していく」と話しました。

　なお、昨年１２月の有効求人倍率は前の月を０.０１ポイント下回る１.５３倍でした。