適切な「価格転嫁」を進めるための提言を発表　岐阜県経済同友会

　中小企業を中心に十分な価格転嫁が進んでいない中、経済同友会は７日、記者会見を開き、適切な価格転嫁を進めるための提言を発表しました。

　岐阜市で行われた記者会見には、県経済同友会の「価格転嫁を考える委員会」で委員長を務める岐阜車体工業の片山純裕シニアエグゼクティブアドバイザーと、副委員長を務める大日本土木の田中克幸常務執行役員が出席しました。

　提言では、デフレ経済から脱却するために社会全体で「成長と分配の好循環」が浸透する社会通念を醸成することが重要であると指摘しています。

　そのために、価格転嫁に取り組んでいる企業や団体への表彰制度の創設や公共部門の率先した価格転嫁の実施、下請法の名称変更などを提言しています。

　この提言は今後、国や県に提出されるということです。

　県経済同友会は毎年、国や地方の課題に対する提言を行っていて、今年度はこのほかジェンダーギャップを考える委員会を立ち上げて提言をまとめています。