新年度当初予算案 　一般会計は過去２番目６０５億円　岐阜県高山市

　高山市は一般会計の総額が６０５億円となる新年度当初予算案を発表しました。予算規模は過去２番目で県内の自治体では下呂市とともに初めての導入となる宿泊税の充当事業などが盛り込まれています。

　一般会計の総額は６０５億円で前の年度に比べて１２億円、率にして１.９％減少しました。減額の主な理由は荘川地域の義務教育学校をはじめ、市民プールやサッカー競技場などのハード整備が完了したためです。

　また、財政調整基金は２８億円減の約１４４億６０００万円です。

　歳入のうち市税では、今年１０月から新たに導入する宿泊税に１億９０００万円、固定資産税は大型ホテルの新築により１億７０００万円増の７３億５０００万円をそれぞれ見込んでいます。

　歳出では、宿泊税を活用する事業として、誘客プロモーションに１億１６００万円、宿泊税導入に伴う宿泊事業者へのシステム整備の支援に２４４４万円のほか、老朽化した中山公園野球場を取り壊し、新たに整備する新野球場に２６００万円を計上しました。

　新しい野球場は両翼９８メートル、センター１２２メートル。グラウンドの広さは岐阜市の長良川球場と同じ規模で、２０２７年度の供用開始を目指しています。

※高山市　田中明市長
　「第九次総合計画の基本理念「人を育み　未来につなぐ」を念頭にしまして、その実現に向けた新たなスタートを切ることができるよう、人づくりを強く意識して、実行可能なものから予算化させていただきました」

　高山市役所で開かれた記者会見で田中市長はこのように述べた上で、第九次総合計画の初年度となる新年度は、若者支援や地域医療の充実、観光を活用した持続可能な地域づくりなどに重点的に取り組む考えを示しました。

　高山市の新年度当初予算案は２月２６日に開会する市議会定例会に提出されます。