岐阜市・新年度当初予算案　一般会計は過去最大１９７１億円

　岐阜市は２６日、一般会計の総額が１９７１億円となる新年度当初予算案を発表しました。予算規模は過去最大で、重点政策の「こどもファースト」や再開発事業に代表される社会基盤整備などが盛り込まれました。

　一般会計の総額は１９７１億円で、前年度に比べて１１１億円、率にして６.０％増加しました。

　増額の主な内訳は、社会保障関係経費が５９億円増の７０４億円、公共事業費が９億円増の２１３億円となっています。

　一方、財政調整基金の残高見込みは１０１億円から９１億円に減少しました。

　歳入では、市税を３８億円増の６８７億円と見込んでいるほか、地方交付税は２３億円増の１６１億円を見込んでいます。

　歳出では、社会福祉法人などが行う園舎の建て替え費用の助成に約１９億６３００万円、ＪＲ岐阜駅北の再開発事業に９億２９８０万円を計上しています。

　また、新規事業の中で、路線バスの運転手不足解消に向けて、バス事業者と連携して運転手の家賃を補助する事業に３００万円を盛り込みました。

　柴橋正直市長は「市民のために安定財源、収入源を確保しながら市民サービスを守り、未来へ投資する予算案」と話しました。

　新年度当初予算案は、３月４日に開会予定の市議会定例会に提出されます。