児童生徒の法教育推進　大垣市と県弁護士会が協定　県内２例目

　大垣市と県弁護士会は２７日、市内の学校における法教育の推進について協定を結びました。

　大垣市役所で行われた締結式には、大垣市の石田仁市長と細江敦教育長、県弁護士会の武藤玲央奈会長らが出席しました。

　協定には、市内の小学校や中学校、義務教育学校における法教育を進めるため、弁護士と教員が連携して出前授業を開くことなどが盛り込まれています。

　締結式で石田市長は「法教育を通して子どもたちがさらに健やかに成長していく。そんな社会を期待したい」と述べました。

　また、武藤会長は「協定を機に弁護士と学校現場との連携をさらに深めたい」と話しました。

　出前授業はすでに市内１０校の５年生を対象に始まっていて、来年度は９校で取り組むとしています。

　なお、県弁護士会が県内の自治体と同様の連携を結ぶのは、岐阜市に次いで大垣市が２例目です。