災害時に病院へ物資供給　ＪＡ岐阜厚生連とバローＨＤが協定締結

　県内で７つの病院を運営する岐阜県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ岐阜厚生連）と、スーパーマーケットやドラッグストアなどを展開するバローホールディングス（ＨＤ）は１０日、災害時の物資供給について協定を結びました。

　ＪＡ岐阜厚生連は、高山市や関市、揖斐郡大野町などで７つ病院を運営していて、このうち３つの病院が地域災害拠点病院に指定されています。

　協定には、地震や風水害などの大規模災害の際に必要な医療が継続できるよう、燃料や食料品、飲料水、医薬品などをバローＨＤの物流センターの備蓄品から供給することが盛り込まれています。

　可児市で行われた締結式で、ＪＡ岐阜厚生連の谷口直樹代表理事理事長は「物資の不足を懸念することなく災害への活動に専念でき、非常に心強い」と、バローＨＤの篠花明常務取締役管理本部長は「貢献活動を続けることが地域の方々の幸せにつながれば」とそれぞれ協定の意義を話しました。

　災害時の物資の供給についてＪＡ岐阜厚生連がＪＡグループ以外の組織と協定を結ぶのは初めてです。また、バローＨＤも医療機関と協定を結ぶのは初めてということです。