岐阜市立の新大学　市中心部への移転を優先して検討

　岐阜市立女子短期大学について、男女共学の４年制大学への移行を検討している岐阜市は、市中心部への移転を優先して検討を進めると明らかにしました。

　これは、１４日に開かれた岐阜市議会定例会の質疑で、自民岐阜の大野一生議員の質問に対して、柴橋正直市長が答えたものです。

※岐阜市　柴橋正直　市長
「本市中心部の立地は、地域課題の相談など市民や事業者が気軽に立ち寄れる場が創出されることに加え、企業と連携した実践的な教育研究を行いやすいことや、通学利便性が高く志願者の募集に有利であることなど、多くの点でメリットがあると認識しています。このため、現地の跡地対応の検討は別途必要となりますが、新大学の立地は本市中心部への移転を優先して具体的な検討を進めたいと考えています」

　柴橋市長はこのように述べた上で、整備費を抑制するため、既存施設の転用や改修による整備も検討していく考えを示しました。

　岐阜市立女子短期大学は、１９４６年に前身の岐阜女子専門学校として設立されましたが、現在は少子化など社会の変化があり、志願者が大きく減少しています。

　市では 在り方を見直すため、有識者の提言を踏まえた岐阜市立女子短期大学将来構想を２０２４年３月に策定して、男女共学で４年制の新大学に移行するための検討を進めています。

　岐阜市議会定例会の質疑は３月１９日までです。