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労働者４人に賃金払わず 代表取締役の男を書類送検 大垣労働基準監督署
労働者４人に対して４カ月の賃金を支払わなかったとして、大垣市の建設コンサルタント会社とその経営者が書類送検されました。
最低賃金法違反の疑いで書類送検されたのは、大垣市桧町の建設コンサルタント会社と代表取締役の男性(６１)です。大垣労働基準監督署によりますと、代表取締役の男性は労働者４人に対し２０２３年１０月から去年２月までの４カ月間、賃金総額約２４５万円を期日までに支払わなかった疑いが持たれています。
男は容疑を認めていて、「資金不足だった」という主旨の説明をしているということです。
今後、検察庁で起訴するかも含めて事実関係を調べていきます。
