ご当地映画が未公開で補助金返還を検討　岐阜県関市

　関市が２０００万円を補助したご当地映画が公開のめどが立っていない問題で、市は補助金の返還に向けて現在、検討を進めています。

　問題となっている映画の製作は、市が２０２３年に公募して選んだ兵庫県豊岡市の会社「ＩＲＯＨＡ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が手がけていて、市はこの会社に２０２３年度と２０２４年度にそれぞれ１０００万円を交付。市内の観光地などで撮影も行われていました。

　しかし、今月末までとされた公開のめどが立っておらず、市はホームページに市民に対して謝罪コメントを掲載しました。

　この問題を受けて１８日、関市議会の全員協議会が開かれ、森川哲也副市長らが経緯や対応などについて説明しました。

　この中で、市の職員が意見できる試写会を開催することや複数の映画館で上映することなどの交付の条件が満たされていないとした上で「質問状や面談の要求に対して会社側から誠意ある回答がない。市の知名度向上や誘客増加を図る目的であったが、かえって混乱を招いた」と陳謝しました。

　議員からは、公募の審査や補助金の交付が適切だったかなど、市の対応について質問が相次ぎました。

　市では、弁護士と相談しながら補助金の返還を進めるとしています。