東海国立大学機構が産学連携　航空機製造でコンソーシアム

　ものづくりの現場での人手不足が課題となる中、岐阜大学と名古屋大学を運営する東海国立大学機構は、航空機製造業界の持続可能性に向けて関連メーカーと産学連携して、ＡＩ（人工知能）やロボットなどを活用した研究開発を推進するコンソーシアムを設立しました。

　コンソーシアムは、東海国立大学機構と航空機関連メーカーのボーイング、三菱重工業、川崎重工業、スバルの５者で発足し、コンソーシアムの名称は「ＣＳＡＰ(シーサップ)」です。

　航空機の製造は高い精度が求められる一方、少量生産のため単純な製造ライン生産には向いておらず、省力化が課題となる中、ＣＳＡＰではＡＩ（人工知能）やロボットなどを活用して省力化の促進につながる研究開発に取り組みます。

　岐阜大学の中にある東海国立大学機構の研究拠点、航空宇宙生産技術開発センターで行われた会見で、岐阜大学の吉田和弘学長は「産業界と連携して社会に貢献できる研究を進めたい」と意気込みを語りました。

　ボーイングカンパニー ボーイングリサーチ＆テクノロジーのマウリシオ・べニーテッズ  ジャパンセンター長は「省エネ化、効率化を目指す持続可能な製造に焦点を当て、共に取り組みたい」と期待を込めました。

岐阜大学　吉田和弘 学長
「新しいコンソーシアムを作ることによって大学自身の研究力を増したり、基礎研究力を増したり、さらにはイノベーションを創出したりして、地域の活性化につながればと思っています」

　ＣＳＡＰではすでに、ＡＩ技術を使って熟練検査員並みに品質を検査するシステムの研究を進めていて、今後、研究開発の分野を拡大していくとしています。